関西・大阪の監査法人 新月有限責任監査法人

品質管理

私たちは、以下のように誓い、日々、監査事務所としての品質を維持・向上していきます。

上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書

当監査事務所は、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、上場会社監査事務所部会登録事務所規約第1条の2及び第2条に掲げる以下の義務を履行することを誓約いたします。

Ⅰ 監査事務所の監査実施体制の整備及び運用に関する事項

  • 一 公認会計士法(以下「法」という。)第1条に規定する公認会計士の使命を踏まえ、法第1条の2に規定する公認会計士の職責を全うするため、関係する法令及び会則等を遵守し、適正な監査業務の確保に向けて適切な対応を行えるよう監査事務所の監査実施体制を構築及び維持すること。加えて、監査法人である場合には、法第34条の13及び公認会計士法施行規則第25条から第28条に規定する業務管理体制を整備すること。
  • 二 法第2条第1項の財務書類の監査又は証明は、法において公認会計士が行うことができると規定された独占業務であり、また、上場会社には多数の利害関係者がいることから、監査基準等に加え、法令、規制に従って、監査を行う必要があることをより強く認識して、監査を実施し、日本公認会計士協会の指導及び監督を受けること。
  • 三 公共の利益への貢献に資するため、監査事務所は、株主、投資家その他の利害関係者に対して責務を負っていることを認識し、監査事務所に所属する公認会計士及び職員が、監査事務所の策定した品質管理のシステムに関する方針及び手続を遵守するよう、適切に指導し、監督するとともに、誠実な業務執行ができるよう十分な時間が確保できる体制を整備し、運用すること。また、それを検証する体制を整備し、運用すること。
  • 四 前三号について、監査事務所の代表者はこれらを適切に行うことに対する責任があることを認識し、その責任を果たすこと、及び監査法人の社員又は公認会計士共同事務所の業務執行責任者として業務を行っている者(以下「社員等」という。)は、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保することにそれぞれ責任を負っており、各社員等間における適切な牽制の下、その責任を果たすこと。

Ⅱ 上場会社監査事務所部会の登録に関する事項

  • 一 会則第127条第2項に規定する名簿等、会則第129条第2項の誓約書、上場会社監査事務所登録規則(以下「規則」という。)第5条の登録事務所概要書及び品質管理システム概要書における必要事項並びに法第28条の4第1項(法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)又は法第34条の16の3第1項の規定により作成する説明書類の開示を受け入れること。
  • 二 会長が、会則第128条第2項、第128条の2第3項若しくは第128条の3第3項の規定による登録を認めない決定、会則第131条に規定する措置、会則第132条若しくは第133条に規定する取扱い、会則第132条の2第1項の規定による指定又は会則第132条の3第1項の規定による指定の再開を通知したときは、当該決定、措置、取扱い、指定又は指定の再開を受け入れること。
  • 三 会則第132条の2の名簿再登録制限者を上場会社の監査業務の業務執行責任者、上場会社の監査業務に係る審査を行う者その他上場会社の監査業務の重要な決定及び判断を行う者(以下これらを総称して「主要な担当社員等」という。)としてはならないこととし、この義務を履行しなかった場合は、会則第132条の4の規定に違反することを認識し、その責任を果たすこと。
  • 四 他の監査事務所から移動してきた会員を主要な担当社員等としようとするときは、会則第132条の2の名簿再登録制限者に指定されていないことを確認すること。
  • 五 会則第132条の2の名簿再登録制限者に指定されている会員が所属している場合には、当該会員に対し、その指定が解除されるまでの間、主要な担当社員等として業務を行わせないことに同意した旨の誓約書の提出を求めること。
  • 六 会則第135条の規定により不服申立をした場合において、品質管理委員会等本会の関係者に故意又は重大な過失がないときは、不服申立が認められたとしても、損害賠償請求権を行使しないものとすること。
  • 七 規則第8条に規定する登録抹消の届出等、規則第9条に規定する定期報告及び規則第10条に規定する変更報告を品質管理委員会に提出すること。
  • 八 準登録事務所名簿に登録された監査事務所が新たに上場会社監査事務所となったときは、会則第128条第1項の規定により、上場会社監査事務所名簿への登録を品質管理委員会に申請すること。
  • 九 品質管理レビューの結果に基づき、品質管理委員会が会則第5条に規定する本会の事務所において、口頭による説明及び勧告を行う旨の通知があった場合は、これに協力すること。
  • 十 品質管理委員会規則第7条第1項に規定する検査結果通知書の写し及び同条第2項に規定する報告徴収命令に係る全ての報告書の写しを品質管理委員会に提出すること。
  • 十一 品質管理委員会規則第5条の2第一号から第三号に定める場合を除き、レビュー報告書、改善勧告書及び改善計画書の第三者への開示はこれを行わないこと。
  • 十二 前各号のほか、関係規定において課される全ての義務を履行し、品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度に全面的に協力すること。

品質管理システム概要書(2015年12月18日現在)

  • 1.品質管理に関する責任の方針及び手続

    当法人は、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、品質管理担当責任者は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任を負い、社員会の代表者が、当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負うこととしております。なお、不正リスクに関する品質管理の責任者は、品質管理担当責任者としております。

  • 2.職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続

    • (1)職業倫理
      当法人及び専門職員が監査業務に関する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するために、日本公認会計士協会倫理規則に基づき、誠実性、公平性、専門能力、正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関して職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定めております。
    • (2)独立性
      当法人及び専門職員は、年1回、独立性保持のための方針及び手続遵守に関する確認書である倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性のチェックリスト」(以下、「独立性のチェックリスト」という。)及び、インサイダー取引に関する確認書の調査を実施し、独立性の阻害要因の有無を調査しております。
    • (3)ローテーションの方針及び手続
      監査業務の主要な担当者のローテーションに関しては、大会社等の監査業務については、7会計期間以内のローテーションを義務付けております。
  • 3.契約の新規の締結及び更新の方針及び手続

    監査契約の締結及び更新については、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」様式1等の新規締結、更新検討書を作成、特に不正リスクの評価を十分に行った上で、すべて、社員会の承認を得ることとしております。

  • 4.専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任の方針及び手続

    専門要員を採用する場合には、履歴書の入手及び面接を行い、監査実務経験、監査に関する必要な知識の有無を確認した上で、社員会において採用を決定することとしております。全ての専門要員は、継続的専門研修制度に関する規則第6条で定める単位数を履修しなければならず、毎年、日本公認会計士協会発行のCPE履修結果通知書の写しを品質管理担当責任者に提出しなければならないこととしております。品質管理担当責任者は、専門要員のCPE履修状況を検討し、履修単位附則が判明した場合には、該当する者が速やかに不足の単位数を履修するまで、監査業務に従事することを制限する等の措置を取ることとしております。

    不正リスクへの対応
    専門要員が監査業務を行う上で必要な不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できるよう、当法人外部の研修等の参加を勧め、不正に関する教育・訓練の適切な機会を提供するようにしております。
  • 5.業務の実施

    • (1)監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続
      監査報告書における最終意見の形成は、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の監査意見の形成(様式9)に基づいて行うこととしております。
    • (2)専門的な見解の問い合わせの方針及び手続
      判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に関して適切な専門的な見解の問い合わせを実施し問題の解決を図ることとしております。
      不正リスクへの対応
      不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じ当法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問合せ、入手した見解を検討することとしております。
    • (3)審査の方針及び手続
      当法人は、審査を行う機構(審査委員会)を設け、全ての監査業務について監査計画及び監査意見形成のための監査業務に係る審査を実施することとしております。なお、監査責任者は本件の説明のみを行い、審査には加わらないこととしております。
      不正リスクへの対応
      不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合及び不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、その対応方法について審査委員会の承認を受けることとしています。
    • (4)監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続
      監査報告書は、監査上の判断の相違が解決しない限り、発行してはならないこととしております。監査上の判断の相違については、原則として、社員会の協議により解決を図ることとしております。それでも解決できない場合は、当法人外部の専門的な知識及び経験を有する者に専門的な見解の問合せを行い、その結果を社員会にて協議して解決を図ることにしております。
    • (5)監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存の方針及び手続
      監査ファイルは、原則として、監査報告書ごとにまとめることとしております。ただし、実施した作業に関連性から、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査調書や、連結財務諸表に関する監査と個別財務諸表に関する監査の監査調書を一つの監査ファイルとしてまとめることができるものとしております。監査ファイルの最終的な整理を完了する期限は、監査報告書日(監査ファイルに複数の監査報告書が含まれる場合には、いずれか遅い監査報告書日)から、60日以内としております。
  • 6.品質管理のシステムの監視

    • (1)監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視プロセス
      当法人は、品質管理のシステムに関する方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用され、かつ遵守されていることを合理的に確保するために品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定めております。
      上記方針及び手続には、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証に関する方針及び手続を含めております。
      不正リスクへの対応
      当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査業務における不正リスクへの対応状況について、定期的な検証により当法人の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されていることを確かめることとしております。
    • (2)識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続
      品質管理担当者は、不備の評価を検討し、適切な是正措置を監査責任者及び社員会に伝達しなければならないこととしております。
    • (3)不服と疑義の申し立ての方針及び手続
      当法人は、当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を定めております。
      不正リスクへの対応
      当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務について、当法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を、以下のように定めております。
      • ・不正リスクに関連して当法人内外から当法人に寄せられた情報を受け付ける。
      • ・当該情報について、関連する監査責任者へ適時に伝達する。
      • ・責任者は、監査チームが監査の実施において当該情報をどのように検討したかについて、品質管理担当責任者に書面で報告する。
  • 7.監査事務所間の引き継ぎの方針及び手続

    当法人は、監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方について監査業務の引き継ぎが適切に行われることを合理的に確保するために、監査人の交代に関する監査業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するために、監査人の交代に関する監査業務の引継については、監査基準委員会報告「監査人の交代」に準拠するものとしております。

    不正リスクへの対応
    当法人は、不正リスク対応基準が適用される監査業務に関して監査チームが実施した引継の状況については品質管理担当者に報告しなければならないこととしております。
  • 8.共同監査の方針及び手続

    当法人は、共同監査の監査業務の品質を合理的に確保するために、共同監査を行う他の監査事務所の品質管理のシステムが当該監査業務の品質を合理的に確保するものであるかどうかを、監査契約の新規の締結及び更新の際、並びに、必要に応じて監査業務の実施の過程において確かめることとしております。

  • 9.組織再編を行った場合の対応その他の監査事務所が重要と考える品質管理の方針及び手続

    特に定めておりません。

以上